十和田市議会 2018-11-19 11月19日－一般質問－02号
第３次行政改革推進計画（平成22年度から平成26年度まで）において、繁忙期における平日窓口開庁時間延長や休日開庁を検討対象に設定し、窓口日曜日開庁を実現しております。平成27年７月には、若手職員10人で組織したプロジェクトチーム「窓口変われば、市役所変わる」を立ち上げ、同年12月にたらい回しゼロ作戦を初めとする提言書を作成しております。
第３次行政改革推進計画（平成22年度から平成26年度まで）において、繁忙期における平日窓口開庁時間延長や休日開庁を検討対象に設定し、窓口日曜日開庁を実現しております。平成27年７月には、若手職員10人で組織したプロジェクトチーム「窓口変われば、市役所変わる」を立ち上げ、同年12月にたらい回しゼロ作戦を初めとする提言書を作成しております。
平成29年７月に青森県教育委員会において決定された青森県立高等学校教育改革推進計画第１期実施計画では、三本木農業高等学校は農業科の専門的学習を深め、産業の発展に貢献できる人材の育成に取り組む拠点校に位置づけられ、十和田西高等学校、六戸高等学校との上北地区統合校として普通科を加え、平成33年度に新たに開校することになりました。
県教育委員会において、本年４月26日に青森県立高等学校教育改革推進計画第１期実施計画（案）を公表し、弘前実業高等学校農業経営科、弘前工業高等学校インテリア科及び弘前工業高等学校定時制課程工業技術科を募集停止するという計画案が示されました。私は、この計画案に強く反対するものであります。
また、県立高等学校教育改革推進計画（案）においては、六ヶ所高等学校は「地域校」として、統廃合の対象外とされておりますが、この先、全県的に生徒数の減少が見込まれる中にあって、生徒や地域のニーズを考慮した魅力ある学科構成等を通じて、活性化が図られるよう、県に対し働きかけてまいります。
１件目の六ヶ所高校の存続対策についての１点目、六ヶ所高校の永続的な存続のために原子力関連学科の創設に向けて村としての機運づくり、関係構築に向けての取り組みについてでありますが、青森県教育委員会が公表した青森県立高等学校教育改革推進計画基本方針において、本県の県立高等学校に設置していない学科については、生徒数が減少する中にあって中学生のニーズ、就業状況等を踏まえ、必要性を検討することとなっておりますので
地域主権改革における法改正のうち、市町村の事務に関連する項目は、地方分権改革推進計画を中心に法案化され、昨年４月に成立した地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第一次一括法における義務づけ、枠づけの見直しと、地域主権戦略大綱を中心として法案化され、昨年８月に成立した第二次一括法における義務づけ、枠づけの見直しと県からの事務権限移譲があります。
特に、地方自治法が改正され、地方分権改革推進計画に基づいて市町村へのさまざまな義務づけが撤廃された今日の状況にあっては、議会に求められる役割はますます大きくなっているものと考えております。 今後とも、お互いが適度な緊張感を持って、地方分権時代における自治体の自主的な責任のもとに、弘前市の発展を目指していきたいと考えております。 ○議長（田中 元議員） 企画部長。
平成22年９月22日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第37号 保育所最低基準の緩和見直しに関する意見書（否決） 先般、地方分権改革推進計画において、児童福祉施設の最低基準を条例に委任する方針が打ち出された。
新政権では、地方自治法の一部を改正する法律案の中で、地方分権改革推進計画に基づく義務づけを廃止する目的から、市町村の基本構想に関する規定を削除するとの方針が示されたところであります。 これによってにわかに脚光を浴びていますが、いまだに継続審議となっております。
地域主権改革は、昨年発足した新政権が重要政策課題と位置づけたもので、昨年12月に地方分権改革推進計画を閣議決定し、本年６月には地域主権戦略大綱を同じく閣議決定しております。 この大綱では、国と地方公共団体の関係を国が地方に優越する上下関係から対等な立場で対話のできる新たなパートナーシップの関係へ根本的に転換することを前提に、国と地方が協働して「国のかたち」をつくっていくこととしております。
政権交代に伴い、新たに地域主権戦略会議が設置され、従来からの地方分権改革推進本部は廃止となりましたが、これまでの地方分権改革の議論の内容は、昨年12月に閣議決定された地方分権改革推進計画に引き継がれるとのことであります。 また、昨年12月に第１回会議が開催され、地域主権戦略の工程表案、いわゆる原口プランがそこで示されております。
具体的には、基礎自治体である市町村への権限移譲と自由度の拡大、そして地方自治体に対する一定の活動の義務づけ及び活動についての手続、判断基準等といった枠づけの見直しと条例制定権の拡大、そして国の出先機関の見直し、国と地方の協議の場の法制化、さらには税財源の移譲や国庫補助負担金の一括交付金化などが盛り込まれた地方分権改革推進委員会からの４回にわたる勧告を踏まえ、地方分権改革推進計画を年内に閣議決定し、次期通常国会
今後につきましては、検討委員会の結果を踏まえ、本年３月に実施要綱案を作成し、４月から青森市消防団行政改革推進計画を策定し、これを推進するため、青森市消防団行政改革推進委員会を設置し、若い団員の意見も反映させながら、事業の見直し等により、経費の節減と消防団の機動性の向上や活力と魅力のある消防団づくりを目指し、あわせて町内会等の自主防災組織への対応についても積極的に参加し、地域住民の防災意識の高揚を図り